担当：井原雄人（早稲田大学スマート社会技術融合研究機構）
公共交通空白地域とはなんですか？
公共交通空白地域とは、一定の距離に駅やバス停などがない地域を指します。しかし、距離の定義は決まっておらず、地域の状況に合わせて考える必要があります。
公共交通空白地域の定義
公共交通空白地域は、交通空白地や交通不便地域ともいわれ、公共交通の便利さの指標の一つとなります。具体的には駅やバス停が一定の距離の範囲内にない地域のことを指しますが、「一定の距離」については定まったものがありません。
例えば、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱」では、“半径１キロメートル以内にバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港が存しない集落”とされ、同じ国土交通省「地域公共交通づくりハンドブック」では、“交通機関が充実している都市では、駅からは半径500ｍ以上、バス停から半径300ｍ以上が空白地域”“地方では、駅から半径1000ｍ以上、バス停から半径500ｍ以上を空白地域”とされているように、資料によって定義がまちまちです。
また、「空白ではない」という視点では、「バス停圏勢」やそれによる「カバー人口」という用語も用いられます。バス停から一定の距離内にあれば、そのバス停を利用できるとして、それによりどれだけの人口を包含できているかという考え方です。
これらの結果、各自治体における計画策定時には様々な値が用いられており、国土交通省「事業評価を通じた地域公共交通確保維持改善事業の効果的実施に向けて」や佐賀県「公共交通不便地域の抽出に係る事例」における調査によれば、鉄道駅においては300mから3㎞、バス停においては200mから1㎞のように地域よって大きく異なっています。
公共交通空白地域の現状
公共交通空白地域の定義は様々ですが、いくつかの条件下における公共交通空白地域の現状については国土交通省により調査されており、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会などで検討がされています。
各条件下において該当する公共交通空白地域の面積（居住地面積）と人口が国土や総人口に占める割合を整理すると以下のようになります。
表1 公共交通空白地域の現状
（交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会配布資料より作成）
| 条件 | 空白地域面積 | 空白地域人口 |
| 駅：1km、バス停：1km | 17,084km2（14.2%） | 2,362千人（1.8%） |
| 駅：1km、バス停：600m | 30,122km2（25.0%） | 5,311千人（4.2%） |
| 駅：1km、バス停：500m | 36,477km2（30.3%） | 7,352千人（5.8%） |
| 駅：500m、バス停：300m | 62,982km2（52.2%） | 26,510千人（20.7%） |
駅1㎞・バス停500m程度までは人口割合で6％以下となっており、空白地域がまだ少ない印象となっていますが、駅500m・バス停300mとした際に20％を越えている状況が、公共交通が衰退しているといわれる地方部の現状の実感に近いのではないでしょうか。
なお、実務的に公共交通空白地域に居住する人口を推計する場合には、データ上の制約から各町字の人口をバス停勢圏の面積を用いて按分した数値となる場合がほとんどであり、実際の人口を把握することは困難です。よって、この数値はあくまでも大きな傾向をつかむものであり、厳密な値ではないことに留意する必要があります。
また、公共交通空白地域は、駅・バス停までの距離で利便性を評価していますが、これはあくまでも地図上の二次元的な把握に過ぎないことに留意することが大切です。公共交通空白地域では、運行頻度や運行している時間帯などのサービス水準については考慮されていません。地図上では「空白」とはなっていないように見えても、ダイヤなどを見ると公共交通を利用することが困難である「時間空白」地域が増えていることも踏まえなければいけません。こうしたことを把握しやすくするためには、路線ごとに運行頻度を線の太さで表現することや、時間帯別に運行している路線を表現することなども有効です。
公共交通空白地域の設定の仕方
公共交通空白地域の定義が定まっていないからこそ、各地域において計画策定をする際には、地域の状況に合わせた設定を行う必要があります。ここまで示した事例は、いずれも駅・バス停から「半径＊＊m」というような設定となっています。地域の状況に合わせるためにはこれに加えて、以下に示すような歩行に影響を与える条件について考慮することが重要です。
- 高齢化率や運転免許所持率（または返納率）などの居住者の条件
- 迂回等の現実の移動距離や勾配（坂道）などの地理的な条件
- ガードレールや舗装による歩道の整備などの道路の条件
特に、勾配については具体的な数値を定めている自治体もあります。例えば福岡市では「公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例」における生活交通特別対策区域としてバス停・鉄道駅との高低差が概ね40ｍ以上の地域と定めている事例があります。
また、これらの設定においては公共交通の一つであるタクシーが意識されていないことが多くみられます。鉄道やバスが存在していなくても、タクシーを用いることができる地域であれば、公共交通空白地域とまでは言えないかもしれませんが、タクシー事業者が撤退・廃業してしまえば、文字通り「公共交通空白地域」になってしまいます。タクシーが地域の公共交通の中でどのような役割を果たしており、計画の中でどう位置づけていくかということも忘れないようにしましょう。
